Tomigaia ブログ

KMについての面白い記事

現在、多くの人々が日本は経済的に復活、または絶望の道のどちらかを辿るだろうと語ります。私は物事を楽観的に捉えたいため、日本経済は上向きであることを望みます。最近、私は日本の将来について希望を持てる記事を読みました。それは"Knowledge Board: The European KM Community" にて出版された、NRIのHideo Yamazaki, ph.D.氏による、"Knowledge Communities in Japan: A Case Study" という記事です。

この記事で山崎氏はKMを用いて成績と体質を整えた企業の具体例を挙げています。私はQPマヨネーズや住友生命といった比較的古い体質の企業がこのような先進的なアイディアを用いて企業革新を行うとは思ってもいなかったのですが、この記事によって考えを訂正することにしました。

面白いことに、KMの採用については社内IT部門の社員、または若い社員達が主だって推進させたことは大いに希望を持てる兆候だと思います。サラリーマンとしての社員と、個人としての社員。後者の面での発展が希望を導くのではと考えます。

今後、この傾向がより進み、日本企業が「詰まった情報沼地」から「情報が流れる河」へと変化することを望みましょう。

デジタル「万引き」：想定されなかった宿命？

人々によってテクノロジーが思わぬ方法で使われることが多々ありますが、私はこういった現象にいつも感心を持っています。例えば、最近では日本で起きている「デジタル万引き」という現象などがいい例です。（2003年9月5日のこのレポートでは、回答者のうち37%の人々がデジタル万引きのことを知っていて、13%は別に罪悪感を持つ必要が無い使い方だと回答しています）。

デジタル万引きとはこういうことです。例えば書店で面白い旅行ガイドブックを見つけたとしましょう。その本に掲載されている温泉の情報が面白いため、万引き犯はそのページの写真を携帯電話に内蔵されているデジタル・カメラで撮影し、温泉に問い合わせるために使うのです。

現在、日本ではデジタル・カメラを内蔵していない携帯電話はほぼ存在しないので、今後こういった予想外の利用法、そして問題が色々出てくると思います。具体的にはプライバシーの問題、画像の悪用などです。こういったテクノロジーの応用（？！）は今後大きな話題となるでしょう。

市民の反抗か、または単なる我がままか？

友達のGregからまた、日本社会の危機に関するメールを受け取りました。仕事をしている大人のうち４０％もが年金を払うことを拒否しているというのです（農家の人々や自営業を営む人々には年金の請求書が送られるのに対して、株式会社に属する被雇用者は自動的に給料から年金請求額が天引きされる）。英語版朝日新聞のOp-Ed piece,という記事の編集者の意見によると、日本の年金制度はスイスの制度の様に改善されるべきだということでした。しかし、この方法は多少の問題解決には繋がるでしょうが、不景気に比例して国民の政府への信頼が失われていっている昨今では、根本的解決にはならないと思います。
私が思うに、今の日本の若い世代は政府の運営方針に対する不満を、意図的に支払いを拒否するという一番単純な方法で対抗しているのです。多くの人々はなるべく早い解決を望んでいるのです。
日本はすぐにでも大きな改革が必要です。

Book-Off????? Rip-Off!!!!

最近、日本社会の構造に異変が起こっています。日本に住む友人と話したときに聞いた話ですが、それによるとここ数年間のうちにどれだけの変化が起きたかを表す新事実があるそうです。どうやら日本の若い世代の男性はポケット・マネーを作る新しい方法を発見したようです。まず彼らは書店に行き、数冊の高価な本を万引きし、大手中古書店Book-Offに行き、定価の何％かの値段で何の質問もされることなく本を買い取って貰うのです。このトレードのせいで目録記載の冊数と在庫冊数が噛み合わなくなり、規模の大きな書店では一月の盗難被害総額が一億円にも昇るそうです。書店は万引き防止のセキュリティーシステムの強化、Book Offは確実な盗品売買の仲介所になってしまうを防ぐための対策向上を進めるでしょうが、この社会問題が導く結論は既に出てしまっているのではないかと思われます。

今の若い世代の人たちの道徳やモラルに対する考え方は昔と大きく変わってきていて、更に数年も経てば親と子の間のジェネレーション・ギャップは強い葛藤となってゆくでしょう。組織内では躊躇なく、弱かったり無能だったりするシステムにつけこんで、仕事や社会を支える組織に順応することに反抗する様になっていくでしょう。願わくば、私の愛する日本の文化の一部が崩壊してほしくないものですが、この飛躍した価値基準の相違変化が文化崩壊に繋がってしまうことが不安です。

日本からのベンチャーサクセスストーリー

私は今日本で成長過程に有るベンチャー・ビジネスが存在するのかと疑問に思うと同時に、それの関連ニュースがとても少ないという事実を残念に思っていました。しかし、毎月配信されるニュースレター、Sunbridge Venture HabitatのTim Clark氏の書いた「The Japan Entrepreneur Report 」というのを読み、思うところがありました。（彼のＪａｐａｎ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｒｅｐｏｒｔという記事もお奨めします）。
そこのトップ記事の「Freshness Burger and Book Off!!」を読むと、「日本で成功するには健康、自然、環境上の意識、非標準化、擬人化、個別化、ハイタッチのプライオリティ、さらに先端技術。それから忘れてはならないのが積極的なアウトソーシング（外注）、他の利益になる為の仕事、明瞭で分かりやすい価格設定方式、それにレガシーシステムの排除。」という事が書いてありました。日本でマネージャーとして何年か働いた私の意見としては、確かにこれらの中のいくつかは当っていると思いますし、小売業務や特定のサービス業には向いている方針だと思います。しかし今の私の事業には厳密には適応しません。
恐らく、日本の経済状況は厳しくなる一方で、崩壊寸前の会社は倒産に追い込まれ、将来的には多くの新しいアイデアを持ったベンチャー・ビジネス企業にチャンスが与えられるでしょう。その時、ファストフードや書籍のみが伸びていくわけではないでしょうが、参入障壁はそれが企業家達を破滅に陥るのを防いだという事実も踏まえるととても高い難関になっています。サービス事業がこの障壁を超える為には大規模であることが必須条件になるでしょう。
私は現在のこの日本の景気後退期間にサービス方面だけが伸びていくという
Tim氏の意見には同意します。しかし、俄仕立てのマニュアルが
全てのサービスセクターに応用できるとは考えにくいのです。

原子力のブルース

ご存知のように、昨年から原子力産業についての一連のスキャンダルが連続して起こっています。TEPCOによって隠蔽された４年間にも渡るリアクター中核シュラウドの腐食、そして漏出割合を実際よりも低い数値に見せる為に日立が気密の為の殻構造物に空気を注入していたことが発覚し、福島リアクターは１年間のシャットダウンを命じられました。（スキャンダルのリストはこちらをご覧下さい）。

さらに今日本では原子力をめぐる訴訟がいくつも起こされています。例えば、大規模な地震が関東・静岡地域を襲った場合に起こりうる放射線の全国への流出の危険性を恐れた千を超える原告が浜岡の原子力発電所の閉鎖を求める訴訟を起こしました。
カリフォルニアの「Home of the power crisis　２００１―　The Mercury News」は東京は今夏過酷な停電問題に面するかもしれないと放送しました。
これらは公益企業と政府系機関のオペレートシステムに問題というサインに見えます。東京と原子力発電所のある周囲の県との間に大きな溝ができてしまい、、公の原子力に対する信頼は揺らいでいます。
これらのスキャンダルは日本を動揺させ、事実日本の現状が行き詰まっていることに気づかせ、そしてそれらに対して早急に対応策を取らなければいけないことを示しているでしょう。
私は今夏に起こりうるこの停電が東京の経済を10年ほど徹底的に叩きのめす決定打にならないことを祈っています！！