Tomigaia ブログ

コンテンツやサービスへのマイクロペイメントシステムにトレンドはあるのか？

最近、ウェブビジネスで誰がどの様に将来利益を上げていくのか？と疑問に思っています。ウェブ広告の効果は毎年確実に薄れていっているような気がしています。”Pop-up"や”Pop-unders"に対して人は明らかに敵対的ですし、多々の訴訟まで起こっています（Gator Situationのアーティクル参照。一個のスパイウェアがウェブ上の広告をスワッピングしていました）。
多くのサイトが”"pay-to-not-see-ads"ー「広告を見ないために料金を払う」というシステムを起用、成功しているようです。ユーザーはサイトからよりよい情報を入手、サイトはユーザーから直接オペレートの為の資金を得ている、いわゆるバランスのとれた相互関係が成り立っています。いくつかのシェアウェア製品、例えばEudoraは同じシステムを使ってアプリケーションの使用料金をユーザーから得ています。
New York Timesは基本的にフリーで提供、ただし過去の記事を見る為には料金を支払わなければいけません。このシステムはとても良いものだと思います。出版界のビジネスモデルの発展は行き止まることはありませんでした。マイクロペイメントシステムを通して良い内容に対して料金を支払うというのはコンテンツサイトにとっての新しい時代の波だと思います。ただ一つ問題なのは、予約販売・定期購読が動勢的になるだろうということと、遥かに精細になるだろうということです。（例えば新聞の”サイエンス”のセクションを「これから３週間だけ」定期購読、等）。
Javienという非常に興味深い会社はユーザーからの料金請求制度を取り入れたいコンテンツ・プロバイダーのためのソリューションを開発しました。カスタマーは独自のロゴやインターフェイスを使って容易にブランド付けることができ、pay-per-view方式、定期購読方式、あるいは両方を使ってサイトがカスタマーに支払いを請求することを可能にしました。カスタマーはアーカイブへのアクセスや月々のレポートを売ることができます。将来的には他のシステムとの完全統合を果たし、それによって音楽や映画等を売ることも可能になるでしょう。
彼らのテクノロジーの鍵は取引されるコンテンツのセキュリティー・プロテクションです。全てのコンテンツは一旦プロキシー・サーバーに保護され、支払いを行ったユーザーにだけリリースされます。
私はこのソリューションがウェブベース・コンテンツ・ビジネスの生き残るただ一つの方法だと思います。ただし、これが本当にユニバーサルなシステムとして成功する見込みを持つ前に、(MS Passport, Liberty, etc..等の様にFederated Identityに基づけば、ユーザーにとってたやすいトランザクションが可能になるでしょう。

日本からのベンチャーサクセスストーリー

私は今日本で成長過程に有るベンチャー・ビジネスが存在するのかと疑問に思うと同時に、それの関連ニュースがとても少ないという事実を残念に思っていました。しかし、毎月配信されるニュースレター、Sunbridge Venture HabitatのTim Clark氏の書いた「The Japan Entrepreneur Report 」というのを読み、思うところがありました。（彼のＪａｐａｎ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｒｅｐｏｒｔという記事もお奨めします）。
そこのトップ記事の「Freshness Burger and Book Off!!」を読むと、「日本で成功するには健康、自然、環境上の意識、非標準化、擬人化、個別化、ハイタッチのプライオリティ、さらに先端技術。それから忘れてはならないのが積極的なアウトソーシング（外注）、他の利益になる為の仕事、明瞭で分かりやすい価格設定方式、それにレガシーシステムの排除。」という事が書いてありました。日本でマネージャーとして何年か働いた私の意見としては、確かにこれらの中のいくつかは当っていると思いますし、小売業務や特定のサービス業には向いている方針だと思います。しかし今の私の事業には厳密には適応しません。
恐らく、日本の経済状況は厳しくなる一方で、崩壊寸前の会社は倒産に追い込まれ、将来的には多くの新しいアイデアを持ったベンチャー・ビジネス企業にチャンスが与えられるでしょう。その時、ファストフードや書籍のみが伸びていくわけではないでしょうが、参入障壁はそれが企業家達を破滅に陥るのを防いだという事実も踏まえるととても高い難関になっています。サービス事業がこの障壁を超える為には大規模であることが必須条件になるでしょう。
私は現在のこの日本の景気後退期間にサービス方面だけが伸びていくという
Tim氏の意見には同意します。しかし、俄仕立てのマニュアルが
全てのサービスセクターに応用できるとは考えにくいのです。

原子力のブルース

ご存知のように、昨年から原子力産業についての一連のスキャンダルが連続して起こっています。TEPCOによって隠蔽された４年間にも渡るリアクター中核シュラウドの腐食、そして漏出割合を実際よりも低い数値に見せる為に日立が気密の為の殻構造物に空気を注入していたことが発覚し、福島リアクターは１年間のシャットダウンを命じられました。（スキャンダルのリストはこちらをご覧下さい）。

さらに今日本では原子力をめぐる訴訟がいくつも起こされています。例えば、大規模な地震が関東・静岡地域を襲った場合に起こりうる放射線の全国への流出の危険性を恐れた千を超える原告が浜岡の原子力発電所の閉鎖を求める訴訟を起こしました。
カリフォルニアの「Home of the power crisis　２００１―　The Mercury News」は東京は今夏過酷な停電問題に面するかもしれないと放送しました。
これらは公益企業と政府系機関のオペレートシステムに問題というサインに見えます。東京と原子力発電所のある周囲の県との間に大きな溝ができてしまい、、公の原子力に対する信頼は揺らいでいます。
これらのスキャンダルは日本を動揺させ、事実日本の現状が行き詰まっていることに気づかせ、そしてそれらに対して早急に対応策を取らなければいけないことを示しているでしょう。
私は今夏に起こりうるこの停電が東京の経済を10年ほど徹底的に叩きのめす決定打にならないことを祈っています！！